ABLE NW BEIJING

中国のポータルサイト・百度に１８日、現金決済とキャッシュレス決済の過渡期にある日本で、あまりに多くの決済方式が存在することで店舗や店員が苦悩し、逆に非現金決済普及の足を引っ張る形になっていることを紹介する記事が掲載された。

　記事は、２０１９年に消費税が８％から１０％に引き上げられる一方でキャッシュレス決済の導入が奨励され、１９年から２０年６月にかけて２〜５％のポイント還元キャンペーンが行われたと紹介。これにより、現金決済が今なお根強い支持を得ている日本社会においても、大量の電子決済方式が出現したと伝えた。

　そして、あまりに多くの決済方法が出現したことにより店員がその対応に負われる事態になったとし、あるチェーン経営のラーメン店では会計待ちの行列を作った客が「クレジットカードで」、「ラインペイで」、「ペイペイで」、「スイカで」とそれぞれ異なる決済手段を提示する場面に遭遇したと紹介。これらの客の決済を無事捌き切った店員を見て「その対応能力には本当に恐れ入った」と評している。

　一方で、外国人の店員はクレジットカードの操作に慣れず、待たされた客が「できるのかできないのか。できる人を呼んできてくれないか」と声を荒げるケースもあったと指摘。なんとか対応して、次の客が現金を出したのを見てその店員は明らかにホッとしたような表情を見せたと紹介した。
　
　記事は、日本では今なおキャッシュレス決済を導入せず、現金だけ受け付ける店が多く存在するとし、その理由について「端末を導入する必要があるほか、時間を費やして店員に操作を教えなければならない。そして、ピーク時に問題が起こった場合に店の回転率が下がり、顧客の満足度も低下する恐れがある」と解説。そのために、単純明快な現金決済が根強い人気を集めているのだと伝えた。
　
　その上で、現金決済は確かに簡単ではあるものの、店員が勘定を間違える可能性があるほか、多くの人が触れるという衛生的なリスクも存在するとし、数年後には日本でも「これ一つで何でも買える」というキャッシュレス決済が一層浸透することになるだろうと結んでいる。（編集担当：今関忠馬）