中国のポータルサイト・騰訊に５日、「日本にはどうして最近まで、中国人が持っているような身分証が存在しなかったのか」とする文章が掲載された。
　
　記事は、日本では長きに渡り統一的な、なおかつ国民全員が所持することが定められた身分証が存在して来なかったと紹介。携帯電話の契約や銀行口座の開設など自身の身分を証明する必要がある場合は、一般に運転免許証やパスポートが使用され、顔写真付きの証明書がない場合には健康保険証などの書類を複数組み合わせるといった方法が採用されてきたと伝えた。
　
　そして、日本で統一的な身分証明として国民一人ひとりに付与される「マイナンバー」制度が導入されたのは２０１６年になってのことだったと指摘。マイナンバーが記載された身分証である「マイナンバーカード」は運転免許証などと同様に身分照会に使えるのはもちろん、オンラインの確定申告が可能であるほか、各種申請などにも段階的に使えるようになっており、行政側にとっても作業効率の大幅な向上が期待でき、国民にとっても利便性が大いに高まるとした。
　
　その一方で、行政はマイナンバーカードの作成を国民に奨励しているものの、強制はしていないと指摘。その理由の一つに、プライバシーを非常に重んじるという日本人の性格があるとし、すべての情報を１枚のカードに収めることに対する不安が不満が根強いために強制することができないのだと伝えた。その上で、キャッシュレス決済とマイナンバーカード普及を目的とした「マイナポイント」制度によりカードの交付が加速したものの、交付率は昨年１０月時点でようやく２０％を越え、今年５月時点で３０％に達した程度であることを伝えている。（編集担当：今関忠馬）

                                                                                                                                              【出所：サーチナ】