米国進出時の流れ
米国進出予定の日系企業様から、不動産についてのお問い合わせ時に法人/事務所の設立・登記、各種不動産契約の順番・段取りについて頻繁にご相談頂きます。
ここでは、オフィスを賃貸し駐在員を派遣される企業を想定して、不動産取引を軸に流れについて簡単にまとめました。米国では弁護士も専門性の高い分野（会社法・移民法・商業不動産など）を持っていることが多く、詳細はそれぞれの分野で経験豊富な弁護士に相談するのも重要です。
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事業主体の設立/登記
- 現地法人、支店、駐在員事務所など事業形態を定めて設立/登記
- オフィスの賃貸契約に設立/登記が間に合わない場合、まずは日本本社として賃貸契約することも可能
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オフィス・事業拠点の賃貸契約
- 契約の主体者の設立/登記前でも契約交渉可能
- 契約主体者の設立/登記が間に合わなければ、日本本社名義で契約後に名義変更も可能
- 物件によってはビザ申請用にオフィスアドレスの使用を許可していないので注意が必要
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ビザ申請・取得
- 申請には勤務先/オフィス所在地が必要
- 申請時に提出を求められるオフィスに関する証拠資料はケースバイケースと認識した方が良い
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住宅の賃貸契約
- 物件探しはいつでも可能だが、契約締結はビザ取得後がお勧め
- 赴任者（契約者）の雇用証明、銀行口座の残高証明など様々な書類の提出を求められる
現法/事務所設立、ビザ取得等については、弁護士などの専門家にご確認下さい。
エイブルでは各種専門家をご紹介することも可能です。
オフィスタイプ比較表
米国には大きく２タイプの賃貸オフィスがあります。一般オフィスとレンタルオフィスです。
一般オフィスはビルオーナーから直接借り、レンタルオフィスはビルオーナーから借りた運営会社が貸し手となります。
一般オフィスとレンタルオフィスの主な違いは以下の通りです。
| 一般オフィス | レンタルオフィス | |
|---|---|---|
| 契約期間 | 3〜10年程度 | 数ヶ月〜2年 |
| 賃料 | 割安 | 割高 |
| 内装工事 | 可能/必要 | ほぼ不可 |
| 家具 | テナント手配 | 賃料込み |
| IT/電話 | テナント手配 （配線/機器） |
配線済み/機器借用可＊１ |
| パントリー | オフィス内／ （共用部） |
共用部 |
| 複合機 | オフィス内 | 共用あり（有償） 持ち込み可＊２ |
| 仲介手数料 | 案件によりテナントが一部負担 | 賃料一か月分程度をテナントが負担 |