海外不動産投資、海外住宅もエイブルへお任せ下さい !

エイブル 4つの強み

• 1

  国内約 800 店舗、
  海外 18 拠点

  国内、海外に拠点があり、スムーズな連携でお客様の海外不動産投資をサポートいたします。
  また、お客様のご要望に合わせて、現地から海外不動産投資の最新情報もお届けいたします。

• 2

  コミュニケーション

  お客様のご要望に合わせて、日本語で対応が可能なので、現地でも日本同様に円滑なコミュニケーションをとることができ、海外での不動産投資においても安心のサービスをご提供いたします。

• 3

  賃貸・募集

  国内で 50 年以上、海外で 30 年以上行ってきたお客様の不動産取引サポートで培った知識と経験をもとに、日系企業の駐在員からローカルマーケットまで幅広く、海外不動産投資物件のテナント探しをお手伝いします。

• 4

  ワンストップサービス

  海外不動産投資におけるご購入～ご売却までトータルサポートしており、 最初から最後まで安心してお任せいただけます。

よくあるご質問

日本にいても海外の物件を購入することができますか？

国によって規制が異なりますが、弁護士や不動産会社などに代理人として委託することで、日本にいながら購入することは基本的には可能です。

自己資産はどのくらい用意すればいいですか？

物件や国によって異なりますが、基本的に現地に住まない場合での融資は難しいため、日本で全額ご準備することが一般的です。
金融機関によっては、海外の不動産の50％までを担保してくれるものや、物件分を全額融資してくれて、経費の部分（不動産価格の10％程度）を準備することで購入することも可能です。
まずは、事前に条件を確認することが重要なポイントになります。

売買するときの通貨を教えてください。

現地通貨を使用することになります。
そのため、不動産だけでなく、現地通貨の安定性も海外不動産投資の重要な要素となります。

日本にいても海外不動産購入資金の借入はできますか？

物件や国によって異なりますが、基本的に現地に住まない場合での融資は難しいため、日本で全額ご準備することが一般的です。
金融機関によっては、海外の不動産の50％までを担保してくれるものや、物件分を全額融資してくれて、経費の部分（不動産価格の10％程度）を準備することで購入することも可能です。
まずは、事前に条件を確認することが重要なポイントになります。

海外物件の税金はどうなりますか？

投資で不動産を購入する場合、収入に対して、不動産がある国と日本の両国で税金の申告・支払を行う必要があります。
ただし、日本が租税条約を締結している国に関しては、二重課税の排除や軽減措置があるため、現地で申告、支払をした場合は日本で差引いて申告できることになります。
詳細については、税理士にご相談されることをお勧めします。また、国によって固定資産税の有無がありますので、支払漏れなど無いように事前に確認を行う必要があります。

海外不動産の税務申告はどうすればいいですか？

投資で不動産を購入する場合、収入に対して、不動産がある国と日本の両国で税金の申告・支払を行う必要があります。
ただし、日本が租税条約を締結している国に関しては、二重課税の排除や軽減措置があるため、現地で申告、支払をした場合は日本で差引いて申告できることになります。詳細については、税理士にご相談されることをお勧めします。
国によって税理士法などが異なるため、申告方法は国によって異なります。一部の日本の税理士の方は、対象国の税理士の資格を保有し、日本にいながら全て完結できる場合もございます。

複数所有しているときの申告はどうすればいいですか？

複数所有している場合でも、単体で所有している場合でも、税務申告のやり方は変わりませんので、税理士に依頼して申告を行うこととなります。
ただ、同じ国で複数所有している場合には、税理士の費用が異なって来ますので、事前に確認することをお勧めします。

日本語しかできませんが、海外の不動産は購入できますか？

ご購入は可能です。
ただし、契約書の内容が分からないままご署名することは、大変リスクがあるため、信用のおけるエージェントを探して対応を行うか、全て翻訳してご契約するという方法もございます。
エイブルでは日本語ができるエージェントが各国でサポートさせていただきます。

何かトラブルがあったとき、すぐには対応できないかもしれません。

物件の管理は、現地の管理会社に委託するのが一般的で、通常のトラブルの場合は、価格の上限を設定し、それ以下の場合は管理会社の判断で修繕ができ、毎月のレポートにて報告を行ってもらうのが一般的です。
また緊急性を有する水漏れなどについては、金額の上限を超える場合も、管理会社の判断で対応してもらい、報告を受ける形となります。
そうすることで、入居者からクレームもしくは、訴えられるリスクを軽減する事ができます。

海外に不動産を所有することは、節税面で有利なのでしょうか。

国の仕組みや税金によって異なりますので、事前に税理士にご相談されることをお勧めします。

メリットについて教えてください。

購入目的によってメリットは異なりますが、将来的な資産形成のかたちとして、資産分散、賃貸収益、売却益、税対策、自用とした様々な目的に合わせた活用方法があります。
まずは、海外不動産購入の目的を明確にして、国や物件を選定することがメリットを最大限活かせる重要な要素となります。

デメリットについて教えてください。

海外は日本と異なり、正確な情報を入手することがとても困難です。
また、為替変動のリスクや物件が完成しない、保証賃料が入らないといったトラブルがあった場合でも、現地で裁判を行うことはとても困難です。
そのため、海外不動産を購入する際には、信頼できるエージェント探しと国や物件のリスクをしっかりと把握することが、海外不動産で失敗しないための重要な要素となります。