深圳で今後1年間に200万台の電動自転車に公益安全検査を実施

11月14日午後、深圳市消防安全委員会が電動自転車分野における火災安全総合管理推進会議と公益安全検査の開会式を開催。推進会議では、市市場監督局、市公安交通警察局、市住宅・建設局、市消防救助隊が電動自転車安全管理作業を要求し、広東省電気自動車商工会議所が声明を発表、20の電動自転車メーカー、2,000以上の電動自転車流通・修理店舗が、火災安全防火条約と火災安全誓約書を締結しました。また、推進会後に公益安全検査活動の開始式が行われ、活動計画として市内全域の電動自転車の安全性レベルを向上させるため、市内で200万台の電動自転車の無料公益安全検査を1年間で実施されることがわかっています。これによって電動自転車火災事故を事前に抑制でき、生活がより安全になると思います。寒くなってきましたので、電動自転車のみならず、冬場の火災にも注意しましょう。