【3月18日更新】当館管轄地域における日本等からの入国者に対する感染対策措置強化について

現在，当館管轄地域（広東省，福建省，海南省，広西チワン族自治区）では，日本を含む外国からの入国者に対して検疫強化を実施しています。
現時点で当館が把握している本措置の概要は以下の通りですが，実際の運用により変更が生じる可能性がございますので，ご注意ください。
これから当館管轄地域に戻られる方や出張等で訪問予定の方は，居住地や公寓（アパートメント）によっては，各都市の感染症防止抑制措置の一環として，市外から戻ってきた方を対象に，１４日間の自宅隔離などの個別の措置を行っている場合がありますので，必ず居住地や滞在予定のホテル，公寓（アパートメント）などに確認するなど，関連情報の入手に努めていただきますようお願いいたします。


 

広東省

広東省は日本など検疫強化措置対象国に過去１４日以内に訪問滞在歴があり，広東省の空港，港湾，陸上入国ゲートで入国するすべての者は国籍を問わず１４日間隔離することを決定。
１９日午前０時から検疫強化措置対象国に８カ国追加し，合計１９カ国へ拡大。
※検疫強化措置対象国（１９カ国）：日本，韓国，イタリア，イラン，フランス，ドイツ，スペイン，米国，イギリス，タイ，フィリピン，スイス，スウェーデン，ベルギー，ノルウェー，オランダ，デンマーク，オーストリア，マレーシア


１　３月１１日の時点では，入国者は，空港，港湾，陸上入国ゲートでの体温検査後，居住区ごとに当局が手配した車両で当局指定の施設（ホテル等）に移動し，核酸検査が行われる。その後，検査結果が出るまで指定施設で待機し（数時間から２日間程度），検査結果が陰性の場合のみ自宅待機（１４日間）を行う。検査結果が陽性の場合，指定病院等で集中的医学的観察や治療がなされる。自宅隔離期間中は，毎日の体温検査などの医学的観察が行われる。

２　当局指定の隔離施設（ホテル等）や病院へは、政府手配のバス等で移動し，その経費は原則として中国政府が負担するが，居住区の判断によりホテル代が自己負担となったケースも報告されている。

３　自宅（隔離）医学観察を行う場合，家族等同居者も同じ日数の（隔離）医学観察を受ける。 
 

福建省

福建省外事弁公室によれば，日本を含む１５カ国を重点疾病国に指定し，これらの国からの入国者は当局の指定施設にて１４日間の集中医学観察を実施するとしている。
※重点疾病国（１５カ国）：日本，韓国，イタリア，イラン，シンガポール，アメリカ，スペイン，イギリス，スイス，オランダ，ベルギー，スウェーデン，ノルウェー，ドイツ，フランス


●福州市

１　福州長楽空港においては，すべての乗客に対して，航空機到着後，検疫官による検温を実施し，発熱など新型コロナウイルスに感染した疑いのある乗客は医療機関へ搬送され，その他の乗客は一旦，空港近くのホテルに向かう。

２　その後，（１）企業勤務者は所属会社が所在する区や鎮が指定する施設へ，（２）企業勤務者ではなく，福州に居住している方（住所を有する方）は自宅がある区か鎮が指定する施設へ，（３）企業勤務者でもなく福州にも居住していない方は空港のホテル等当局が指定する施設へ行き，１４日間の集中医学観察を受ける必要がある。
なお，その期間中の外出は一切禁止される。

３　本件措置に関する費用は中国当局が負担する。なお，通訳が必要な場合は，区や鎮の当局が対応する。


●厦門市

厦門市外事弁公室によれば，日本を含む１５カ国からの入国者は，当局の指定施設（※）にて１４日間の集中医学観察を実施するとしている。
※指定施設（１６日現在）：厦門空港伯翔花園酒店，夏商怡翔花都酒店

 

海南省

海南省政府は３月１６日午前７時から，新型コロナウイルス事例が発生した国及び地域に１４日以内に滞在した人は，当局の指定施設にて１４日間の集中医学観察を行うと発表した。
また，新型コロナウイルス事例発生国及び地域を出発し，海南省経由で北京を除く中国国内の都市を訪問する乗客のうち，発熱等の症状がある場合も，海南省内の当局の指定施設にて１４日間の集中医学観察を行うと発表した。

 

【掲載元：https://www.guangzhou.cn.emb-japan.go.jp/consular/doc/20200228.html】